今更聞けない確定拠出年金① - 誰でも出来るお金の増やし方

こんにちは。健伍です。

今回は確定拠出年金について簡単に解説していきます。

最近確定拠出年金という言葉、よく耳にしませんか？

実は確定拠出年金には企業型、個人型の2種類あります。

会社が福利厚生として用意している場合は企業型確定拠出年金に加入しています。

この場合掛け金は会社が負担していることがほとんどです。

掛け金は給与と連動していることが多く、退職金のポイント制に組み込まれていることもあります。

掛け金の金額や会社の負担割合については確認してみるといいです。

会社が用意していない場合や、会社勤めをしていない方は個人型確定拠出年金を利用できます。

個人型確定拠出年金はiDECO(イデコ)という愛称がつけられ、2017年1月から加入できる対象が大きく広がりました。

企業型確定拠出年金に加入している方も加入できるようになり、誰でもiDECO(イデコ)に加入できるという触れ込みでした。

しかし、iDECOの加入には会社の許可が必要なため、誰でも加入できるという認識は誤りです。

→「企業型確定拠出年金に加入しているけどiDECOに加入できなった件」で取り上げます。しばし更新をお待ちください。

会社が個人型確定拠出年金への加入を認めていない場合は加入できません。

もし個人型確定拠出年金に加入できる場合は、メリットが大きいです。

掛け金は自己負担となりますが、掛け金はすべて所得控除されるので、所得税が安くなります。

確定拠出年金は、確定給付年金の代行品として、国が主導し開始されました。

かつての確定給付年金は毎月一定額を積み立て、会社が従業員の代わりに運用し、決められた利率で退職後に支払われる年金でした。

しかし、運用状況が決められた利率に負けている場合は、会社が補てんする必要が生じ、会社の負担が大きくなっていました。

そのため、掛け金は会社から支給し、運用は従業員各人に任せる確定拠出年金が始まりました。運用は個人任せとなったわけです。

会社は確定給付年金のような補てんの必要はなくなり、確定拠出年金の掛け金を一定額支払うことになりました。

支出を決めておくことができるので、経営の見通しも立て易くなりました。

企業は福利厚生に割く余裕がなくなってきていると言われていますが、大いに疑問です。

いずれ企業に収入を依存しない世の中がやってくるのではないかと…。

さて、かつて確定給付年金を導入していた会社は次々と確定拠出年金に移行しています。

確定給付年金を撤廃し、確定拠出年金が100%となった会社もあります。

一方で、確定給付年金は残しつつ、確定拠出年金の割合が決められている会社もあります。

会社によって事情は様々です。

いかがでしたか？

次回は確定拠出年金でどのような投資信託を選ぶべきか、お伝えします。