同一労働同一賃金に向き合う企業

国会審議で裁量労働制が波紋を呼ぶ中、同時に同一労働同一賃金についても

活発な議論がなされています。

同一労働同一賃金とは、同じ労働には同じ賃金を支払おうという考え方で、

国際労働機関(ILO)では基本的人権の一つと定義しています。

正社員・非正規という雇用形態で賃金の差をつけることが難しくなります。

しかし、うまいこと差をつけることもできます。

例えば、賃金の定義の仕方を変えています。

仕事内容と賃金をリンクさせており、業務上の役割と関連付けています。

つまり、同一労働だとしても業務上の役割の差によって賃金差をつけているのです。

この制度は"役割"というまやかしの言葉を使い、賃金差に違和感を持たせないことに成功しているとも言えるかもしれません。

何より、賃金上昇が叫ばれる中、企業のさじかげんひとつで、人件費の圧縮につながりかねない裁量労働制や同一労働同一賃金という話が検討されているのは、残念な話です。

年功序列の方が成果給より、能力向上につながるという論文も読んだことがありますが、企業はあくまでも人件費を圧縮したいだけなんだろうなと思う日々です。