副業禁止の会社で副業を行う方法

目次

■はじめに

こんにちは。健伍です。

副業を禁止している会社や社員の副業に目を光らせている会社は結構多いです。

日本では上場企業の約6割が副業を禁止していると言われています。

幸いわたしの勤務先は副業が禁止されていません。

さて、もし副業が禁止されている場合、どのように副業をすれば良いのでしょうか。

■年間20万円以下なら確定申告が不要です

もし、副業していてもサラリーマンの場合、副業収入から経費を差し引いて年間20万円以下なら確定申告をしなくても大丈夫です。

確定申告をすると本業以外の収入があることが会社に把握されてしまいます。

確定申告によって、来年度以降の税金が決まるためです。

会社には税務署から社員の税金の金額が通知されます。副業収入があると税金が増えたり、はたまた副業収入が赤字ならば税金が減ったりします。

会社が捉えている社員へ支払った報酬との整合性が取れなくなりますので、ここで社員が副業していることがわかるのです。

しかし、前述の通り、副業収入から経費を差し引いて年間20万円以下なら確定申告をしなくても大丈夫です。

確定申告をしない範囲ならば、副業していることがばれることはありません。

■現金以外で報酬を受け取る

極端な話、報酬を現金でもらわなければ、副業していることがばれることはほぼありません。

例えば、わたしがおすすめしているポイントサイトのハピタスであれば、報酬のポイントをnanacoや楽天Edyに交換すれば、報酬が現金ではなくなります。

銀行に記録が残るわけでもありませんし、nanacoや楽天edyは現金同様に買い物に利用できます。

このようにポイントサイトであれば、現金以外の副収入を得る選択肢もあります。

副業が禁止されている会社にお勤めの場合は有力な副業となります。