グリーンインフラレンディングのバイオマス案件 再検討
目次
こんにちは。健伍です。
昨日はグリーンインフラレンディングのバイオマス案件の調査結果を公開しました。
しかし、いくつかの案件で確証が低いので再検討したほうが良さそうです。
■再検討するバイオマス案件
①関東地方 100MW
グリーンインフラレンディングの掲載情報
【第13弾】バイオマス発電ローンファンド（第22次募集） | グリーンインフラレンディング
発電出力：約100MW
事業用地：約166,500㎡
売電価格：21円/kwh
固定資産税評価額：7億円
想定：かみすパワー
発電出力：112MW
事業用地：57,000㎡
土地取得費用：約14億円
稼働予定：2018年10月
グリーンインフラレンディングとかみすパワーでは敷地面積が大きく異なるのが気になりました。
またグリーンインフラレンディングの他のバイオマス案件は売電価格が24円/kwhでしたが、関東地方のものは21円/kwhです。
上記ページを見ると、2017年9月末まではバイオマス発電の買取価格は24円/kwhでした。
グリーンインフラレンディングの案件は関東地方以外すべて売電価格は24円/kwhとなっていますので、早期に申請しておいたのでしょう。
この関東地方の案件は売電価格は21円/kwhなので、早くとも2017年10月以降に申請していると思われます。
最近の取得でエネルギー庁の電子申請一覧に未掲載の可能性もゼロではないですね。
関東地方の案件は【第13弾】バイオマス発電ローンファンドのみと記憶しています。
担保に既設定はなく、7億円の担保に対し、5億円を募集しています。
迷宮入りしそうです…。
②北陸が2案件ではなく、北海道が2案件っぽい
前回、北陸の案件は2つあるとお伝えしましたが、わたしの見間違いでした。
ごめんなさい！
正しくは北海道の案件が2つあります。
北海道の案件 1つ目
担保評価額：17億円
事業面積：46,000㎡
SPC：G
グリーンインフラレンディングではこの案件に関して、3回ファンドが作られています。
(1)【第2弾】バイオマス発電ローンファンド
事業者Aは、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対して、①タイ国におけるペレット燃料製造・輸入販売事業の体制整備、②北海道地方におけるバイオマス発電事業開発のための測量、地元調整、民有地確保等の支出に対応するための資金として、6億円の融資を行います。
事業者Cは、タイ国で製造するペレット燃料を用いて、北海道地方におけるバイオマス発電所の開発を進めており、事業計画認定後に本件開発を引き継ぐ予定の事業者G(SPC)が、本件開発案件を当該発電所の建設･運営を目的として新たに設立する予定の事業主体に販売することにより、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。
(2)【第4弾】バイオマス発電ローンファンド
事業者Aは、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対して、タイ国におけるペレット燃料製造工場の整備等のための資金として、3億円の融資を行います。
事業者Cは、タイ国で製造するペレット燃料を用いて、北海道地方におけるバイオマス発電所の開発を進めており、事業計画認定後に本件開発を引き継ぐ予定の事業者G(SPC)が、本件開発案件を当該発電所の建設･運営を目的として新たに設立する予定の事業主体に販売することにより、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。
(3)【第2弾】100億円突破記念ローンファンド
事業者Aは、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対して、バイオマス発電所の開発に係る電力負担金(系統連系に必要な工事費負担金)の支払いのための資金として4億円の融資を行います。
事業者Cは、北海道地方等において数案件のバイオマス発電所の開発について、タイ国におけるペレット燃料の確保のための体制整備とあわせて一体的に進めており、開発案件の電力負担金(系統連系に必要な工事費負担金)を年末年始に向けて集中的に支払い、これら案件の系統連系に向けた工事を含む案件開発を総合的に進めていきます。
事業者Cは、タイ国で製造するペレット燃料を用いて、北海道地方におけるバイオマス発電所の開発を進めており、事業計画認定後に本件開発を引き継ぐ予定の事業者G(SPC)が、本件開発案件を当該発電所の建設･運営を目的として新たに設立する予定の事業主体に販売することにより、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。
「北海道地方等において数案件のバイオマス発電所」と途中から表現が変わっています。
おそらくその数案件(といっても2つだけ)のうち、以下の案件が新しいものと推測されます。
北海道の案件 2つ目
担保評価額：5億円
事業用地：60,600㎡
SPC：S
【第4弾】貸付残高100億円突破記念ローンファンド
事業者Aは、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対して、タイ国におけるペレット材料確保のためのゴムの木農園所有者等に対する普及啓発活動の実施、契約締結に向けた調整、管理台帳の整備等の短期集中的な実施のための資金として、2.5億円の融資を行います。
事業者Cは、タイ国で製造するペレット燃料を用いて、北海道地方におけるバイオマス発電所の開発を進めており、事業計画認定後に本件開発を引き継ぐ予定の事業者S(SPC)が、本件開発案件を当該発電所の建設･運営を目的として新たに設立する予定の事業主体に販売することにより、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。
SPCがG社、S社と2社あり、北海道が2案件でした。
正直なところ、SPCがS社の案件は特定ができませんでした。
既に稼働している発電所に対し、タイ産のペレット供給する取り組みかもしれませんね。
そうなると、苫小牧の案件と発電出力が一致します。
さて、北陸地方は候補が2つありましたが、1案件のみですので、絞ってみましょう。
http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00000866/01028441.pdf
敷地面積：45,000㎡
しかし、まだ電子申請一覧に掲載されていません。
〇新日本サービスが関わる高岡市の案件？
エネルギー庁の電子申請一覧の高岡市の案件の住所で検索してみると、さらに調べると別の事業体と思われる案件が出てきました。
昨日公開した新日本サービスとは別件です。
それは日本再生可能エネルギー株式会社です。
合同会社NBE－02インベストメントが高岡市の伏木万葉ふ頭に木質バイオマス火力発電所が建設されることを取り上げています。
敷地面積は45,000㎡です。
合同会社NBE－02インベストメントの住所は日本再生可能エネルギー株式会社のそれと一致します。
伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社という会社も見つかりました。
合同会社NBE－02インベストメントと関連があるかは不明です。
ちなみに既にプラントが今年の2月に発注されています。
TOYO、富山県向けバイオマス発電設備を受注へ│ENN-net News Record
東洋エンジニアリング（TOYO）は近く、日本再生エネルギーから富山県高岡市伏木の万葉埠頭に建設するバイオマス発電プラントを受注する。このプロジェクトのデベロッパーは群馬県に本社を置くシンエネルギー開発、日本再生エネルギーが発電事業を行う。TOYOは、プロジェクト向けにバイオマス発電プラントを建設する。
これはかなり確度が高いと思います。
グリーンインフラレンディングでは、北陸地方の案件について2回ファンドが作られています。
事業用地：約49,000㎡
発電出力：約50MW
売電価格：24円/kwh
(1)【第8弾】バイオマス発電ローンファンド
事業者Aは、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対して、バイオマス発電所の開発に係る電力負担金(系統連系に必要な工事費負担金)の支払いのための資金として2.5億円の融資を行います。
事業者Cは、北陸地方におけるバイオマス発電所の開発について、タイ国におけるペレット燃料の確保のための体制整備とあわせて一体的に進めており、開発案件の電力負担金(系統連系に必要な工事費負担金)を支払い、系統連系に向けた工事を進めていきます。
事業者Cは、タイ国で製造するペレット燃料を用いて、北陸地方におけるバイオマス発電所の開発を進めており、事業計画認定後に本件開発を引き継ぐ予定の事業者P(SPC)が、本件開発案件を当該発電所の建設･運営を目的として新たに設立する予定の事業主体に販売することにより、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。
(2)【第10弾】バイオマス発電ローンファンド
事業者Aは、再生可能エネルギー事業開発事業者Ｃに対して、タイ国におけるペレット材料確保のためのゴムの木農園所有者等に対する普及啓発活動の実施、契約締結に向けた調整、管理台帳の整備等の短期集中的な実施のための資金として、3.5億円の融資を行います。
事業者Cは、タイ国で製造するペレット燃料を用いて、北陸地方におけるバイオマス発電所の開発を進めており、事業計画認定後に本件開発を引き継ぐ予定の事業者Ｐ(SPC)が、本件開発案件を当該発電所の建設･運営を目的として新たに設立する予定の事業主体に販売することにより、販売後の売却代金を原資に返済がおこなわれます。
正直なところ、JCサービスが関わっていると明言できる案件を特定するまでには至りませんでした。
いずれにせよ、高岡市か射水市の案件どちらかにJCサービスが関わっているのではないでしょうか。
■おわりに
バイオマス案件の特定は思いのほか難しいですね。
そもそもグリーンインフラレンディングが公開している情報がどこまで正しいのか…と思ってしまいました。
北海道の案件が2つありそうだというのは想定外でした。
ちなみにわたしは東海地方の2案件、北海道の1案件、東北地方の1案件、北陸地方の1案件に投資しています。
JCサービスが関わっている確証はありませんが、いずれも事業の実態が把握できた案件で少し安心しました。
うまいことExitしてくれることを見守ります。
