社員に自己犠牲を強いる会社

目次

■はじめに

こんにちは。健伍です。

謂われない転勤により、年間170万円の赤字を背負っています。

■会社都合の転勤なのに家賃手当が出ない

わたしが取材した会社は東証一部上場の超有名企業です。

ちなみに製造業です。

入社して早々、子会社を含む工場へ出向し、3年間で3部門を回り、工場の仕組みを学ぶ制度があります。

この制度のルートに乗るのは新卒500人のうち20人足らずです。

この際、転勤となるため、実家から通えない社員のため、50万円が課税対象金として支給されます。

課税されるため、実質40万円ほどです。

この40万円をもらうと、単身赴任手当は出ません。

もし結婚している場合、単身赴任手当をもらうことになります。

家賃は8%負担で済み、さらに基本給の15%相当額が給与に加算されます。

さらに帰宅旅費が月1往復分支給されます。

新卒で即転勤を命じられるルートに乗ると、自己負担がかなり多いです。

40万円の支給はあるものの、転勤先の家賃は出ません。

途中で無事結婚し、単身赴任を選べれば良いですが、かなり難易度が高いでしょう。

そもそも課税後の40万円も少なすぎます。

40万円では住宅の初期費用の支払い、自家用車の購入だけで大幅に不足します。

このような手当があることは事前説明がありましたが、これほど金額が少ないということは会社からの説明がありませんでした。

まず、就業規則の開示を求めます。

そして、待遇改善を求めます。自家用車は転勤によって必要性が発生するものです。ガソリン代の支給は当然ですが、自家用車並びに損害保険等の維持費も会社が負担すべきです。

転勤しないで済んだ人との待遇の差を公平にすべきであって、一律何もしないということは公平とは呼べません。

転勤をした社員が割を食っている現状を真摯に受け止め、改善を要望します。

製造業お得意の改善は、社員の待遇改善にも適用すべきです。

さらに、課税後40万円という手当の少なさが、法的には問題がないということが問題です。

金額に問わず、なにかしらの支給があれば、家賃手当が支払われないことは違法ではないのです。

■転勤でどれほど持ち出しがあったのか

もしわたしが実家から通えた場合、交際費を除くと月2.5万円の出費で済みます。

内訳は以下の通りです。

★転勤しなかった場合の支出

家賃・光熱費・食費：月2万円

通信費：月0.5万円

合計：月2.5万円 

しかし、転勤したことにより、支出は以下のようになりました。

★転勤したことによる支出

家賃：月6万

ガソリン代：月0.3万

通信費：月0.5万円

食費：月3万円

光熱費：月1.5万円

合計：月11.3万円

転勤をしなかった場合と比較すると、月8.8万円の赤字です。

わたしは3年間の転勤でしたので、316.8万円の赤字です。

さらに転勤先は、車が必要な地域でした。

★車関連費用

自動車：145万円

自動車保険：年10万円×3年

合計：175万円

雪が降るのでタイヤ交換費も必要です。

1回：0.216万円

6回タイヤ交換するので、1.296万円です。

その他、年に3回帰省します。

もちろん会社から帰省費用は一切出ませんので、自費です。

帰省費用は往復3万円です。

合計：27万円(3年間)

トータルで520万円となりました。

(316.8万＋175万＋1.297万＋27万)

この250万円こそが、転勤したことにより使わざるを得なかったムダ金です。

3年間で520万円、1年間で173万円。

1か月で14万円、1日で4748円です。

本業の収入は3年平均でおよそ430万円。

つまり、ムダ金は年収の40%に相当します。恐るべし。

■自己犠牲から生まれた副業

しかし、希望はあります。

それは副業です。

副業の収入は過去3年間で313万円となりました。

これで、マイナス分はだいたい200万円にまで圧縮されました。

転勤支給金も合わせると、最大150万円、最小60万円なので、50万円～140万円です。

ギリギリ許せるレベルになります。

副業はソーシャルレンディングをはじめとし、不用品の売却、ポイントサイトが主な収益源です。

自己犠牲による負担を少しでも減らすことからはじまったのが副業でした。

なぜなら節約は限りがあることがわかったからです。

わたしはできるだけ節約に努めました。

外食はせず、自炊をしています。

電気は外が明るいなら絶対につけません。そして、夜は早く寝ます。

一時期帰省は夜行バスで帰っていました。

(※今は時は金なりなので航空便で帰っています。普段節約しているので、唯一の贅沢です)

趣味の旅行は羽田に出る交通費が馬鹿にならないので、封印しています。

節約に限界を感じて、細々とはじめた副業はようやく家計を助けるまでになりました。

結果として、4月・5月の副業収入は20万円を超えました。

■心の支えを探そう

もし勤めている会社が自己犠牲を強いる会社だったとしても、副業収入は心の支えになります。

やはり、無駄なお金を払っているという意識はより自己犠牲の念を強くするものです。

会社が従業員に自己犠牲を強いている事実には何ら変わりありませんが、自己犠牲の念は何も生みません。

黙々と副業に取り組むことは、将来の収入増加にもつながりますし、良い意味での現実逃避にもなりえるのではないでしょうか。

ぜひ会社の待遇で悩んでいる方は、むやみに転職して年収を下げるという本末転倒なことをせず、まず副業に取り組んでみてください。

転職は必ずしも年収が上がる魔法ではありません。

もし年収が上がるのであれば誰しも転職しているはずです。

転職の準備をしつつ、副業に取り組むことをお勧めします。