ソーシャルレンディングの匿名化が改善の見通し

こんにちは。健伍です。

ソーシャルレンディング業界で明るいニュースがありましたのでご紹介します。

金融庁はインターネットで集める個人資金を企業に融資する仕組みで、借り手企業の名称などを開示できるようにする。これまでは借り手企業の情報が伏せられており、個人が安心して投資できないうえに、匿名での調達に目を付けた企業に悪用されることがあった。ネットを使う資金調達の流れが透明になれば、ベンチャー企業の育成に役立ちそうだ。

　ファンドが不特定多数の個人から小口の資金を集め、企業に融資する「貸付型」のクラウドファンディングが対象だ。個人はファンドが融資する企業名や事業内容が分かるようになり、投資の判断をしやすくなる。

　金融庁がファンドの運営会社や関係する業界団体を対象に、2018年度中に情報開示を可能にすると通知する。

　貸付型クラウドファンディングを手掛けるファンドは、貸金業法上の貸金業者として扱われている。貸金業は借り手の保護が重視され、借り手を特定できる名称や事業内容は原則として開示できない。借り手が優良なベンチャー企業でも、投資家には分からない状態にあった。

　一方で借り手が匿名だと、不適切な資金調達に使われる恐れがある。昨年３月には投資家の誤解を招く表示をしていた「みんなのクレジット」が業務停止命令を受けた。

　政府の規制改革推進会議は借り手を見えるようにすれば、悪用を防ぐ効果と、投資家を呼び込む効果があると見ている。個人投資家の小口資金を使えばベンチャー企業を後押しできるため、情報開示を求めていた。

日経新聞より

ようやくソーシャルレンディングの弱点であった匿名化が解決する見通しが立ちました。

より投資家に対して、情報が公開され、安心して投資できる環境が整うことを祈ります。